2005-09-29 第163回国会 参議院 本会議 第3号
不渡手形をもう一度持ち出してくるとは時代後れも甚だしいと思われませんか。被用者年金統合の見通しはあるのか、その具体的な内容と時期はどうなのか、政府を代表する小泉総理、また与党自民党を代表する小泉総裁として明快な答弁をいただきたい。
不渡手形をもう一度持ち出してくるとは時代後れも甚だしいと思われませんか。被用者年金統合の見通しはあるのか、その具体的な内容と時期はどうなのか、政府を代表する小泉総理、また与党自民党を代表する小泉総裁として明快な答弁をいただきたい。
それから、不渡手形を二回出して実質上倒産、こういうケースが多いんですが、そして債務者がいなくなっちゃったと、極端な場合ですね、それは二号以降の事由には当たらないわけですが、この根抵当権、確定しないと、それじゃ不都合じゃないかとかいうようなこともございました。
政府は中小企業の生き残りを妨害しているとしか思えない、都市銀行への企業査定と信用金庫、信用組合に同一基準で実施することにより、大半の中小企業に生き残り、再生のための資金を調達できなくさせている、こういうような話があったり、新しい民事再生法により大企業が再生の道を歩む中で不渡手形をつかませられ、そのしりぬぐいをされているのも中小企業だと。
東京銀行協会におきましては不渡手形審査専門委員会というのを毎週開催いたしておりまして、ここでこういった事例の説明、それからこういった事故の防止策の協議を現にずっと続けて行ってきております。今後はさらに、この防止策という点でございますが、この点につきまして特別な研究会を設けまして対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
契約もなくして、入手の道もなくして、わが社はローサルをたきまするなんというあほなことを言ってみたって、これは不渡手形になる。それをごむりごもっともと聞いておるとなると、これは指導性に欠くるといわざるを得ない。 さてそこで、低硫黄化のために、当局は電力会社に対して何をどのように指導してみえます。
福岡電波学園は四十二年三月、不渡手形を出して倒産、四十三年七月二日に破産宣告を受けた。弁護士の江口繁氏らが破産管財人となって処理に乗出し、同月末開かれた第一回の債権者集会で、学園を存続させることを満場一致で決めた。ところがこのあと、学園の経営に当る理事の法律的解釈について管財人側と前理事との間に見解が分れ二年の間対立してきた。
二、中小企業の不渡手形及び企業倒産が高水準に達する等中小企業の経営が極めて困難の度を増している現状にかんがみ、徴税当局は、去る十一月二十日に発せられた国税庁長官通達の趣旨に徹し、年末、年始の税務執行に当っては、甚だしく悪質の場合を除き、調査、検査、滞納処分並びに納税者の呼出等は行なわないよう配意すること。 趣旨を簡単に御説明申し上げます。
決定されまして、その結果早急に解散をするように、これも何といいますか、円満にと申しますか、そういう御示達を受けておりまして、その示達に基づきまして——受けましたのが四月二十三日でございましたが、早急にということの御指示がありましたので、その後いろいろ親会社のほうとも打ち合わせをいたしまして、この会社は普通言われております倒産会社とか、あるいはあっちこっちからお金を借りて、銀行その他から金を借りて不渡手形
（拍手）私は、政府は、今国会中に、下請代金支払遅延等防止法の改正案、中小企業者の手に渡った商業手形につき救済し、損失防止に当たる不渡手形整理協会法案の二案は、緊急提案すべきであると思うのでありますが、政府の所信をお伺いいたします。 最後に、現行の中小企業基本法は、われわれも協力して成立せしめた責任があり、これが関連政策の整備につきましては、政府と与野党が共同責任を持つものと考えます。
それから、第三の問題は、きょうこれはあなたのほうへもやっぱり回ったと思いますが、いますでにできておる不渡手形の処理を一体どうするか、これが一つ問題だと思う。さらには、根本的な法律改正等が出されましたけれども、現在出ており、かつはいま暮れに迫って出つつあるものを一体どうするか。
不渡り手形なんかは国の機関として、たとえばここに不渡手形整理協会というようなものをつくって、そこへみんな持っていく、そこでこれが公正なる商取引に基づくところの犠牲であるということがわかったならば、これは税法上直ちにそれを損金算入をしながら、その中の幾分かのものは、商工中金なんかに別ワク資金を設けて、これに長期融資を行なうことによって倒産を救済して、当面の破局を防いでいく、私は考えればやり方はあると思
○稲葉誠一君 「不渡手形の解決状況」というのを見ると、裁判所への持ち出しで解決するパーセンテージよりも、第三者に解決を依頼して解決するパーセンテージのほうが多いわけですね。第三者のほうが六三・〇、裁判所の解決が五〇・二となると、第三者に解決を依頼したほうが早いというか効果があるというふうなことが結果的に出てくる感じを受けるんですが、そうなんですか。
これは各地の商工会議所に依頼をいたしまして調べてもらったわけでございますが、ここに「不渡手形の解決方法」ということで、業種それから資本金の規模別にパーセンテージが出ております。債務者と直接話し合いで解決した、第三者に解決を依頼した、裁判所に持ち出した、その他というふうに分類いたしまして、サンプル的な調査の結果でございますけれども、御参考になろうかと思うのでございます。
○稲葉誠一君 この二〇ページの資料ですね、「不渡手形の解決状況」という資料があるわけでしょう。そこの裁判所への持ち出しというのが、総計のところで見ると、解決が五〇・二％で未解決が四九・八％、こうなっているんですが、これはどういう標準で出したものですか。この資料は何でしょうか。
私は、最近、日赤が不渡手形の問題だとか、あるいは看護婦要員が足らないために、非常な無理な働きをさせている、夜勤なども目に余る状態が行なわれている。そういう日赤は患者を預かっている以上は、患者に忠実でなければならない。それで、世間からは日赤は非常に従来は尊敬されていた。
だから不渡手形が一ぱい出るときに、このお母さんたちから違約金を取り上げるというようなことは、むざん冷酷な政治であると思うのであります。大臣この点いかがですか、第九条にあるはずです。
今までの経過から見ますと、不渡手形の発生につきましても、そう異常なものもございませんし、無事に済むであろうと思います。五月の財政の面におきましては、大体七百億程度今度は引き揚げ超過になろう。それから六月では大体五百億程度の引き揚げになろうか、こういう感じでございます。
しかし、金融では引き締めをやって、そしてその金融の引き締めの影響はどこへ来ているかというと、中小企業がその犠牲になっている、こういう工合に、それがまた昨年の十月ごろから急角度に中小企業で倒産や不渡手形の数がふえてきている。金詰まり、そして非常な中小企業自身は深刻な状態に追い込まれていると私は思うのであります。ですから、これに対する手当をどうしておられるか。
そうして、またいろいろな経済的のことも、ムードというもの、不渡手形が激増した、私は、そう不渡手形が激増してどうこうということではない。激増して、とても経済の運営がつかぬというのではない。日本の経済がどうなるかということは、われわれ自身が考えると同時に、やはり外国が日本の経済をどう見ているかということも、これは国際的に非常に大切なんであります。
九月、十月ごろはちょっと不渡手形も多いようでございましたが、十一月、十二月、一月には、十月ごろの不渡手形に比べまして非常に少なくなっております。二月はある自動車製造会社の整理がございましたのでふえておりますが、傾向としては、十月ごろをピークにしまして、十一、十二、一、二と不渡手形が漸減しておるという状況にあるのであります。
あのときの状態は、御承知のように金融引き締め、その結果起こったのは、中小企業の破産、倒産続出、不渡手形は戦後最高、それから工場は操業短縮、続いて閉鎖、大量の馘首、これが反動として起こったわけです。
ことに不渡手形等の件数においては建設業者が非常に多い。そういうようなことで金融上の信用等が非常に私は低いと考えております。従って健全なるこういう制度によるところの金融の確立というものは、絶対必要であると思うのでありますが、従って、東日本、西日本、北海道等の保証会社の実績を見ますと、年々事業数、件数というものは多くなってきておる。
それから肥料に関連して、高砂商事のお話がございましたが、高砂商事が不渡手形を出して会社経営が一時困難に陥り、再起不能を伝えられたということは、私どもも聞いております。
そのために不渡手形を出しまして、これが裏経理に破綻を来たした。その点が結局今回の中外証券破綻のきっかけになった。いわば岩井氏の死亡ということがたまたまこういう裏経理破綻のきっかけになっておりまして、それが三十三年の十月でございますか、参った。